ミャンマー労働局は、タイ王国に労働者を派遣しながら、彼らの保護についてミャンマー政府に協力しなかったタイの人材派遣会社33社と個人9名をブラックリストに掲載しました。

ミャンマー労働・移民・人口省移民労働者局のDaw May Thu Nyo副局長の説明によると、ミャンマーは2014年以降、タイに労働者を派遣しながら、彼らの権利保護を怠った人材派遣会社と人物をブラックリストに掲載しているとのことです。

今回ブラックリストに掲載された人材派遣会社33社と個人9名は、ミャンマー外国人材派遣連盟（MOEAF）のメンバーだといいます。

「ブラックリストに掲載される会社と人物は増加の一途をたどっています。その一部は、外国出稼ぎ労働者の派遣許可を再申請してきましたが、われわれはこれを却下しました。」

Daw May Thu Nyo副局長によると、ブラックリストに掲載された会社は、外国出稼ぎ労働者の保護を強化するために労働局が提案している改革を実施する場合にのみ労働者派遣の再開が許可されることになります。

ミャンマー労働省は、タイ王国において然るべき措置が講じられるようタイ労働省に対してすでにブラックリストを送付しています。

MOEAFのU Lyaw Htin Kyaw事務局長は、問題のある人材派遣会社と人物のブラックリスト化をミャンマー労働省に要請したのはMOEAFだったことを明らかにしています。

「それらの会社は、タイに派遣した労働者を保護しませんでした」とMOEAF事務局長は述べています。

ミャンマーには240社以上の外国人材派遣会社があり、うち40社は長期にわたってタイに労働者を派遣しています。

2016年12月にタイ政府がミャンマーへの労働者派遣を禁止して以後、現在80社の人材派遣会社がタイに労働者を派遣しています。

労働当局とMOEAFの調査によると、平均1万〜1万5,000人のミャンマー人労働者が毎月タイに派遣されているようです。

MOEAFに加盟する人材派遣会社を通じてミャンマー人労働者を採用するタイの人材派遣会社は80社を超えています。

一部タイの雇用者は、労働者の採用が必要な場合、ミャンマーの人材派遣会社に直接問い合わせているようです。

タイの人権団体によると、同国で働いているミャンマー人の出稼ぎ労働者は約400万人にのぼるとのことです。